サラリーマンがプライベートカンパニーを作るメリット・デメリット

プライベートカンパニーと聞いてどのようなイメージが浮かびますか？富裕層が海外に会社を作って節税を図るようなイメージでしょうか？もちろん、そのようなプライベートカンパニーもありますが、富裕層だけのものでもありません。最近はサラリーマンがプライベートカンパニーを設立するケースも増えてきているのです。

今回はサラリーマン（会社員）の方がプライベートカンパニーを設立するメリットなどについて解説します。

 

そもそもプライベートカンパニーとは？

プライベートカンパニーとは、個人資産の管理や小規模の事業を行うことなどを目的とした個人が所有する会社のことをいいます。明確な定義がある訳ではありませんが、通常の事業会社のように多くの従業員を抱えて事業展開をしていくものとは異なります。

 

 

サラリーマン（会社員）がプライベートカンパニーを設立する場面

では、どのようなケースでサラリーマンがプライベートカンパニーを設立するのでしょうか？

 

副業の収入がある

副業をしていて収入がある場合、会社がなければ、その収入は個人の所得となり、個人で申告と納税をしなければなりません。しかし、会社名義で事業をすれば、その収入は会社のものとなりますから、会社で申告と納税をすることになります。このようにすれば個人と区分することができます。

お勤め先の会社で副業が禁止されている場合は、副業を会社名義にしてうまくやれば、副業をバレる確率を下げることもできるでしょう。

 

 

賃貸不動産を所有している

個人で賃貸不動産を所有している場合、不動産の名義を設立した会社に移し不動産賃貸したり、不動産管理会社を設立することが考えられます。スキームによっては、税金対策や相続対策にもなるでしょう。

ただし、設立した会社に不動産の所有権を移転させる際に、税金や登記費用などがかかるため、メリットがあるかどうかは慎重に検討する必要があります。

区分所有のマンションを数個所有している程度であれば、メリットが十分に取れない可能性もあるでしょう。

 

 

サラリーマン（会社員）がプライベートカンパニーを設立するメリット・デメリット

サラリーマンがプライベートカンパニーを設立するメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？

 

まずはメリットについて説明しましょう。

 

メリット1：収入を分けることができる

個人と会社で収入を分けることができます。会社で得た収入はプールして、投資に回したり、将来の退職金にしたりすることもできます。

 

メリット2：会社の方が節税しやすい

個人が事業で利益（所得）を得ると所得税がかかります。所得税率は所得の金額に応じて決まり、所得が多いほど高い所得税率となります。

これに対して法人の場合は法人税等がかかりますが、利益（所得）の金額によっては法人税率の方が低くなります。また、個人よりも法人の方が節税の選択肢は多くあります。

さらに、会社から役員報酬として支給することで給与所得控除を受けたり、親族を役員にして所得を分散させることも可能となります。

 

メリット3：相続対策できる

プライベートカンパニーを使った相続対策の方法もあります。

例えば、プライベートカンパニーの株主を子などにして、プライベートカンパニーに資産を譲渡することによって資産の実質的な所有者を子にすることもできます。またプライベートカンパニーに生じる収益も、プライベートカンパニーの所有者である子に帰属させることができます。ただし、資産の譲渡時などに税金が生じる可能性がありますから、慎重に進める必要があります。

 

 

続いてデメリットについて説明します。

デメリット1：税金の申告などの手間がかかる

会社を設立する際の手続きや会社設立後も毎年決算・申告をしなければならないなど、会社を設立することによって会社運営のための手間は増えるようになるでしょう。

 

デメリット2：コストがかかる

会社を設立すると、赤字の場合でも、年間数万円の法人住民税の均等割がかかることになります。

また、経理処理や税金の申告を税理士に依頼する場合、個人が副業で行う場合よりも会社のビジネスとして行う方が通常、支払わなければならない報酬が増えることになります。会社の決算や申告の方が複雑だからです。

 

デメリット3：役員報酬を支給する場合には社会保険料などがかかる

プライベートカンパニーから役員報酬を支給する場合には、社会保険料などがかかる可能性があります。社会保険料などに加入すると、お勤め先の会社に副業がバレる可能性が高まります。

 

 

どのような場合にプライベートカンパニーを設立するとよいのか

では、どのような場面でプライベートカンパニーを設立するといいのでしょうか？

 

副業で多額の利益がでている場合

副業で多額の利益がでている場合には、節税などのメリットが、プライペートカンパニー設立・維持の手間やコストを上回ることになるため、プライベートカンパニーを設立すると良いでしょう。

 

いずれは副業をメインの事業にしたい場合

今は多額の利益はでていなくても、将来的にはサラリーマンを辞めて副業をメインにすることを考えているような場合はプライペートカンパニーを設立するとよいでしょう。

 

賃貸不動産や株式などを個人で所有している場合

ケースバイケースになりますが、賃貸不動産や株式などを個人で所有している場合に、プライベートカンパニーを設立して、資産を譲渡することによって、税金対策ができる可能性があります。

（関連記事）資産管理会社とは？設立するメリット・デメリットや注意点など

 

 

プライベートカンパニーは株式会社と合同会社どちらがいい？

プライベートカンパニーの場合、通常は多くの株主から多額の資金を調達したり、上場を目指したりすることはないと考えられます。設立費用の安い合同会社でも問題ないでしょう。

 

 

まとめ

サラリーマンがプライベートカンパニーを設立すると良い場面やメリット・デメリットについて解説しました。最近は小規模でもプライベートカンパニーを作るケースが増えてきています。

「みんなの会社設立」では、サラリーマンの方のプライベートカンパニーの設立もサポートしています。お気軽にご相談ください。