許認可申請には、
正しく漏れなく申請書類を作成することが
必要です。
書類作成から申請までを代行し、
スムーズな事業開始を
サポートします。
会社設立後、事業の業種によっては各種の許認可や届出が必要です。
許認可には、一定の要件を満たす必要がありますし、許認可申請書類の作成など複雑な手続きもあります。許認可が必要な業種では、
許認可を受けるまで事業を始めることができません。
書類の不備などで許認可を取得するタイミングが遅れると、
それだけ収益があがらず、大きな損をすることにもなりかねません。
行政手続きの専門家である行政書士が迅速、確実に営業許認可の申請手続きを代行することにより、事業をスムーズに開始することができるようにもなるのです。
その他許認可が必要な
主な業種
宅地建物取引業
宅地建物取引業とは、土地又は建物を自ら売買又は交換する行為や他人が売買、交換又は賃借する場合に代理若しくは媒介する行為を業として行うものをいい、宅地建物取引業を営もうとする者は国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。
この宅地建物取引業免許の有効期間は5年で、有効期間満了の90日前から30日前までの間に更新手続を行う必要があります。
古物商
新たに古物営業を始める場合には、各都道府県の公安委員会の許可を受ける必要があります。
自宅用に使用する目的で購入して不要になったものなどをフリーマーケットやネットオークションで販売する場合には許可は必要ありません。
古物営業には、古物商、古物市場主、古物競りあっせん業の３種類があります。
有料職業紹介事業
求職者に職業を紹介して手数料等を得るサービスを行うためには、厚生労働大臣から、有料職業紹介事業の許可を受ける必要があります。
許可を受けるためには、財産的基礎、個人情報保護、事業を適正に遂行する体制などの要件を満たしていなければなりません。
介護事業者指定（許可）
「指定居宅介護支援事業者」「指定居宅サービス事業者」「介護保険施設」の3つサービス（介護保険の適用を受けるサービス）を提供するには、原則として、都道府県知事や市町村長からサービスの種類ごとに指定を受けなければなりません。指定を受けるためには、介護保険関連法令等で求められている各種基準等について十分に理解しておく必要があります。
風俗営業
風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）に定められる一定の事業（スナック、キャバクラ、ゲームセンター、マージャン店など）を行うためには、管轄の警察署から風俗営業許可を受ける必要があります。この風俗営業許可は「人」「場所」「設備（構造）」の3つの要件をクリアする必要があり、細かいチェックも多く難易度の高いものとなっています。
【手続きや料金について】
許認可の種類によって、
必要な書類・手続き・料金が異なります。
お気軽にお問い合わせください。
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