会社設立後、税理士と顧問契約をするかどうか迷われる方も多いでしょう。今回は顧問税理士の役割や税理士と顧問契約をするメリットについて解説します。 顧問税理士の役割 顧問税理士には主に次のような役割があります。 […]
会社設立したら顧問税理士は必要？顧問税理士のメリット
会社設立後、税理士と顧問契約をするかどうか迷われる方も多いでしょう。今回は顧問税理士の役割や税理士と顧問契約をするメリットについて解説します。
顧問税理士の役割
顧問税理士には主に次のような役割があります。
・会計帳簿の作成・チェック
健全に経営をして、会社を成長させていくためには正しい会計帳簿は不可欠です。
決算が正確でないと銀行から融資を受けることもできません。また、正しい経営判断も、税金の申告を行うこともできません。
顧問税理士はプロの目線で会計帳簿をチェックし、会社にとって重要な正しい会計帳簿を作成します。
・税務申告書の作成や税務関係の届出の提出
会社設立後は毎年一回、法人税等の申告と納税が必要となります。
法人税等の申告書は次のように必要となる書類の種類も多く、また書類自体が複雑で、一定の知識がないとなかなか正確に作成することはできません。
法人税申告書
勘定科目内訳書
法人概況説明書
法人住民税（都道府県・市区町村）申告書
事業税申告書
また、税務関係の届出の提出も税理士が行います。
・税務や経営に関するアドバイス
融資を受けたい！節税をしたい！補助金を活用したい！・・・
会社経営をしていて専門家に相談したい場面はたくさん出てくるでしょう。そのような時に普段からコミュニケーションをとっている顧問税理士なら親身に相談に乗って、アドバイスをしてくれるでしょう。
会社設立後に税理士と顧問契約するメリット
・正しい税務申告ができ、税務調査でも安心
税理士は会計や税務のプロですから、正確な帳簿を作成し、間違いのない税務申告を行います。税務調査が入り、申告の間違いが見つかれば、加算税や延滞税などのペナルティが課せられることとなります。しかし、正しい税務申告をしていれば、税務調査が入ることになっても安心です。
・優遇税制などの特例を受けて税金を減らすことができる！
税金には様々な特例が設けられており、特例を使えば税金を大きく減らすこともできます。でも「税務署が特例を使えますよ！」と教えてくれることはありませんから、その特例を知らなければ使うことはできません。
税理士と顧問契約をしていれば、その特例の要件に当てはまるときは特例を使って税金を減らしてくれることでしょう。
・税金に関する手続きが漏れない
税金に関する手続きは年一回だけではありません。中間納税、源泉所得税、年末調整、償却資産税の申告などたくさんあり、それぞれ期限があります。そして、期限内に申告や納税をしないとペナルティがかかってしまいます。
顧問税理士がいれば、スケジュール管理をしてくれますから、税金に関する手続きを忘れることはありません。
・融資や補助金を受けたいときにサポートしてくれる
金融機関から融資を受けたいときに、金融機関を紹介してくれたり、融資の申請のサポートをしてくれます。
会社設立後に税理士と顧問契約をした方がいい人
・簿記や税金の知識が乏しい方
やはり自身で会計帳簿を作成し、法人の税務申告を行うのであれば一定程度の簿記や税金の知識は必要となってくるでしょう。そのような知識が全くないのであれば、税理士と顧問契約をした方がよいと思われます。
・本業で忙しい方
簿記や税金の知識があっても本業で忙しいようであれば、そちらに専念した方がよいでしょう。「餅は餅屋」という言葉があるように、プロに任せて、自身は一番得意なことに集中した方が結果として、事業全体がうまく回る可能性が高くなります。
・会社を大きくしたい方
会社を大きくされるためには会計や税務の知識が不可欠です。会計・税務のプロであり、多くの会社の経営をサポートしている税理士の知見は、会社が成長するための力にすることができます。
自分に合った顧問税理士の探し方
では、会社設立後どのような税理士と顧問契約をすればよいのでしょうか？
税理士事務所の特徴を知ろう！
税理士事務所は、小規模事務所、中規模事務所、大規模事務所、大手事務所に分けることができます。それぞれの税理士事務所の特徴を解説します。
小規模事務所
所長税理士と補助者が1〜5人くらいの事務所です。
会計帳簿の入力を補助者が行い、申告書の作成や日常の相談対応は所長税理士が行います。
特に所長税理士が開業間もない若手である場合は、新規クライアントを獲得するために税理士報酬を安く設定していることが多いです。
有資格者である所長税理士が直接対応してくれるので初めのうちや質の高い対応が期待できますが、年数を重ね所長税理士が忙しくなってくると、対応が疎かになってくる可能性があるので注意が必要です。サービスレベルは所長次第ということになります。
中規模事務所
従業員数が5名〜30名くらいの事務所です。税理士は業務管理を行います。税理士の資格を持たない補助者がお客様対応を行いますが、事務所のチェックリストやマニュアルが準備されていて、それに沿ったサービスが提供されるため、税務上の問題は起きにくくなっています。
事務所に社会保険労務士などの他の専門家が在籍していることもあり、そのような場合は税務と労務をワンストップで任せることができます。
一方で、担当者が退職して交代することがあります。
税務以外にどのような相談に対応できるか、離職率は高くないか、担当者のレベルは問題ないか、などがチェックポイントとなるでしょう。
大規模事務所
従業員数が数十名〜数百名の事務所です。
会計入力を専門にする部門とお客様対応をする部門が明確に分かれているなど、業務分担がしっかりとされています。その分、担当者が担当するお客様の数が多くなり、売上目標などが課されている事務所もあります。
事務所の業務管理体制はしっかりとしています。一方で、この規模になると常時採用を行っているため、未経験の新人や育成中の若手も多くいます。まだ成長途上の者が担当者とななった場合には、求める水準のサービスが提供されない、ということも考えられます。担当者のレベルや若手職員の割合などがチェックポイントとなるでしょう。
このように事務所の規模別の特徴を理解した上で、実際に自社を担当する人を見て判断するとよいでしょう。
税理士報酬（顧問料）が安すぎるには訳がある
税理士報酬（顧問料）はそれぞれの事務所が独自に定めています。
一般的には、事務所の規模が大きくなり組織化が進むほど間接コスト（管理コスト、採用育成コスト、営業コストなど）が膨らんできますから、報酬は高くなる傾向にあります。
そのため、「安ければいい！」ということであれば、小さい税理士事務所を選ぶことになるでしょうが、それはそれでデメリットもあります。
もちろん小さい税理士事務所が絶対にダメだと言う訳ではありません。会社と税理士が共に成長・発展し、長期のお付き合いをするようなケースもよくあります。
要は、安いからといって飛びつくのではなく、しっかりと事務所の特徴を把握して、見極めてから税理士と顧問契約をする必要があるでしょう。
決算の時だけ税理士に依頼したら安く済むのでは？
赤字で、事業を拡大していく意向がないのであれば、決算の時だけ税理士に依頼しても構わないでしょう。税理士からしても、節税や経営のアドバイスができないため、顧問としての役割を十分発揮することができないからです。
また、税理士の側からすると、信頼関係を築けていない相手から、「安い値段で、短期間で申告書を作成して、サインをして欲しい」と言われても躊躇してしまいます。また、繁忙時期であれば、受け付けることができないこともあります。
ご自身でできること、ここまで解説してきたような顧問税理士の役割などをしっかりと考えて、顧問契約をするかどうかを検討してください。
みんなの会計事務所は？
「みんなの会社設立」を運営するみんなの会計事務所は、従業員数が20名程度ですから、中規模事務所にあたります。お客様の日常の相談にスムーズに対応できるようにするため、また、職員の退職時にもスムーズに引継ぎができるようにするため、お客様を2名の担当者（主担当・副担当）で担当します。
税務調査に強い税理士がいるため税務調査にも強いですし、在籍する社会保険労務士が労務に関する相談をお受けすることもできます。また会社設立、融資や補助金申請のサポートも行っています。
また、記帳や給与計算といった経理業務のアウトソーシング（経理代行）をご依頼いただくことも可能です。
お客様の経営上の課題をできるだけワンストップでサポートできる体制を整えています。
大阪で顧問税理士をお探しなら「みんなの会計事務所」にお気軽にご相談ください。
まとめ
会社設立後に税理士との顧問契約が必要かどうかについて解説しました。税理士に依頼すると年間数十万円の顧問料がかかることになるため躊躇する方も多いかもしれません。しかし、税理士も決してぼったくっている訳ではありません。それだけ難しくて、必要となる作業があるのです。税理士と顧問契約すれば、面倒なことから解放されて、経営で生じる様々な不安を解消することができます。そうなるようにコミュニケーションの取りやすい自分にあった税理士を見つけることがポイントとなるでしょう。