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会社設立後に考えなければならない経理や総務のこと

会社を設立したら、必ず経理や総務に関する業務をどうやって行うかについて決めておかなければなりません。決算や税務申告、給与計算といった経理や総務に関する業務は会社経営に不可欠だからです。 しかし、これまで経理に携わったこと […]

会社を設立したら、必ず経理や総務に関する業務をどうやって行うかについて決めておかなければなりません。決算や税務申告、給与計算といった経理や総務に関する業務は会社経営に不可欠だからです。

しかし、これまで経理に携わったことがない経営者の場合は、何をどうしたらいいのかよくわからないという方も多いのではないでしょうか?今回は、会社設立後に決めておかなければならない経理業務について解説します。

 

会社設立後に考えなければならない経理や総務のこと

会社設立後に考えなければならない経理や総務のことには次のようなものがあります。

 

経理・総務業務を誰が行うのか?

 まず、誰が経理・総務業務を行うのかを考える必要があります。

 創業後、間もないタイミングでは、経理のために従業員を雇用することは難しいのではないでしょうか?経営者自身が行ったり、配偶者や親族などに手伝ってもらうケースも多いです。また知人に経理経験者がいれば、パートで手伝ってもらうということも可能でしょう。

 これらが難しい場合には、税理士などの専門家に依頼することも考えられます。

(関連記事)会社設立後は経理業務の進め方を決めておこう!

 

会計ソフトは何を使うか?

 会社設立後は株主への報告や税務申告のために必ず会計帳簿を作成しなければなりません。会計帳簿を作成するには会計ソフトが必要です。この会計ソフトも種類があるため、どの会計ソフトを使うか決める必要があります。

 

 よく使われている会計ソフトには次のようなものがあります。

 弥生会計

 マネーフォワードクラウド会計

 freee

 

 会計ソフトによっては、請求書の発行や管理機能、給与計算機能なども付いているものがあります。試用期間なども設けられているため、一度使ってみて、使いやすいと感じたソフトを選ぶとよいでしょう。

 

経理関係書類の整理・保存はどうするか?

 会社法や税法などの規定によって、領収書や請求書といった経理に関する書類は、一定期間保存しておかなければなりません。

 

 整理するタイミングやファイリングの方法などを決めておかないと、書類がいろんなところに残り、大事な書類が紛失してしまう可能性もあります。

 

 どのようなファイルを作って、どのタイミングで保存するかを決めておくとよいでしょう。なお、ファイリングの方法などは、やりにくいと感じたらいつでも変更して構いません。

 

取引先への請求方法、入金管理はどうするか?

 会社を設立して、営業を開始したら、取引先に売上代金の請求を行うことになるでしょう。請求を行うにしても、売上代金の締め日をいつにして、入金サイトを何日にするか、請求書の書式はどうするか、請求書は郵送するのかメールするのか、考えなければならないことは多数あります。

 締め日や入金サイトは業界の慣行があるのであれば、それに従うのが無難です。層でない場合は、取引先と交渉をして決めることになりますが、多くのパターンができると事務負担が大変になります。

 

 また、入金管理の方法も重要です。

 忙しくなるとタイムリーに入金管理を行うことができず、入金されていないことに気づくのが遅れてしまうこともあります。入金管理をいつどのように行うかまでを決めておくとよいでしょう。

 

立替経費の精算はどうするか?

 役員や従業員が経費の立替を行うときは立替経費の精算方法について考えておく必要があります。

 具体的には次のような事項を決めておきましょう。

 

 ・経費精算の書式

 ・経費精算のタイミング(締め日と支払日)

 

 従業員にとっては経費精算のタイミングは多い方がよいでしょうが、あまり多くすると事務負担が大変になります。事務負担を考えると、締め日は月一回にして、給与の支給と合わせて精算する方法がよいでしょう。

 

給与計算はどうするか?

 従業員を雇用している場合は、給与体系や給与計算の締め日、給与支給日、通勤手当の精算方法などを決める必要があります。

 

 従業員にとっては給与計算の締め日と給与支給日が近い方が早く給料が入ってくるために有利です。しかし、会社からすると売上代金の入金前に給料の支払いをしなければならないということになると、それだけ運転資金が多く必要となります。この場合、従業員が増えれば増えるほど、必要となる運転資金が増えることになるため、資金繰りの観点からは売上代金の入金後に給与の支払いを行うようなサイトにするとよいでしょう。

 

 給与計算に関するルールは一度決めると簡単に変更することができないため、慎重に決めましょう。

 

顧問税理士と契約するか?

 会社は年一回、法人税等の申告をしなければなりません。その他にも源泉徴収、年末調整、法定調書の提出、償却資産税の申告、法人税等の中間納税など税金にかかわる手続きはたくさんあります。これらの税金関係の手続きを誰が行うのかを決めなければなりません。

 

 税理士はこれらの手続きの専門家です。また会計や経営のプロでもあり、顧問契約をすれば会社経営を全般的にサポートしてもらうことができます。

 

 税理士と顧問契約をするかどうかを考えて、もし顧問契約をするのであれば、自分にあった税理士を見つけましょう。

(関連記事)会社設立したら顧問税理士は必要?顧問税理士のメリット

 

 

 

まとめ

これまで経理に携わったことがなければなかなかピンとこないかもしれませんが、ここで取りあげたことを放っておくと後で必ず困ることになります。会社設立後、健全な経営を行っていくためには、経理業務をキチンと行うことが重要です。最初のうちにしっかりと考えておくようにしましょう。

 

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