新創業融資制度とは？制度概要やメリット・デメリットを解説

会社の設立や起業には、事務所、店舗の取得費用や広告費用、人件費など様々な費用が掛かります。しかし数百万円から数千万円単位になることもある開業資金全てを自分で用意することは難しく、資金の問題で起業を諦める方もいるのではないでしょうか。

 

自己資金や親戚縁者からの借り入れ、銀行の融資など開業資金の調達方法は、様々なものがあります。しかし都合良く貸してくれる親戚縁者などそうそうおらず、銀行からの融資は実績のない起業家にとってハードルの高いものです。

 

当記事では、新規開業者のための融資制度である新創業融資制度について詳しく解説を行っているため、これから起業を考えている方や資金の問題で起業をためらっている方は是非参考にしてください。

 

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは？

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が行う新規開業者を対象として行っている融資制度です。制度の概要は次のようになっています。

 

利用の対象者	次の全ての要件に該当する者 1.       対象者の要件 新たに事業を始める者又は事業開始後税務申告を２期終えていない者 2.       自己資金の要件 新たに事業を始める者、又は事業開始後税務申告を1期終えていない者は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要
資金の用途	新たに事業を始めるため、又は事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
返済期間	各融資制度に定める返済期間以内
利率（年）	0.16%～3.10%
担保・保証人	原則不要

 

原則として、無担保無保証人の融資制度となっており、仮に返済不能となっても代表者個人に責任は及びません。そのため資金力に乏しい新規開業者にとって大変心強い融資制度となっています。

 

ただし全く自己資金がない状態で融資が受けられるわけではなく、創業資金として借り入れる10分の1は自己資金として用意することが必要です。また現在勤める企業と同じ業種の事業を始める場合や、産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める場合であれば、自己資金の要件を満たすとされています。

 

新創業融資制度は、単体での利用はできず、日本政策金融公庫が行う新規開業資金や新事業活動促進資金など他の融資制度と組み合わせて利用することになります。また金利に関しては、変動する場合があるため利用の前に必ず確認を行ってください。

 

 

新創業融資制度のメリットとデメリット

無担保無保証で借り入れが可能など起業への心強い後押しとなる新創業融資制度ですが、良い面だけではありません。次からは、新創業融資制度のメリットとデメリットについて解説を行っていきます。

 

 

新創業融資制度のメリット

既に解説した通り、新創業融資制度は無担保無保証人の融資制度であり、借り入れの際に問題となることの多い担保提供や第三者の保証が不要という点が最大のメリットです。また一般的な融資制度では、代表者個人が連帯保証人となることが多く、返済不能となれば代表者個人に責任が及びますが、新創業融資制度ではそのようなこともありません。

 

また新創業融資制度には、無担保無保証の他にも融資までのスピードが早いというメリットがあります。同じ創業支援融資制度である信用保証協会の創業融資は、融資まで2ヶ月～3ヶ月程度掛かりますが、新創業融資制度であれば、約1ヶ月前後と非常にスピーディーな融資を受けることが可能です。

 

 

新創業融資制度のデメリット

 

新創業融資制度のデメリットは次のようなものがあります。

 

• 金利が高いことがある

自治体などが実施している制度融資では、利子補給など優遇措置を設けていることがあり、実質金利が名目金利より低い場合があります。新創業融資制度にはそのような優遇措置はないため、より低い金利で借り入れることが可能な場合があることに注意しなければなりません。

 

• 融資限度額が下がる

既に解説した通り、新創業融資制度は単体での利用はできず、他の融資制度と組み合わせて利用する融資制度です。そして組み合わせて利用した場合には、融資限度額が創業融資制度の融資限度額に引き直されることになります。

例えば新規開業資金と組み合わせた場合には、新規開業資金本来の融資限度額である7,200万円から新創業融資制度の限度額である3,000万円まで融資限度額が下がってしまいます。起業に多額の資金が掛かるような場合には、融資限度額が必要資金に満たないということも起こり得るため注意が必要です。

 

• 自己資金が必要

原則として新創業融資制度の利用には、借り入れる創業資金の10分1が自己資金として必要です。そのため全く自己資金のない状態での起業では利用できません。

 

一方で自治体が実施している制度融資では、自己資金が用意できない場合でも利用可能な条件のものもあり、自己資金の状況によって使い分けること重要です。

 

 

まとめ

創業支援融資制度には、日本政策金融公庫の行う新創業融資制度をはじめ、信用保証協会の行う創業融資など様々な種類があります。当記事では、その中でも新創業融資制度に焦点を当て、制度の概要やメリット、デメリットについて解説を行ってきました。

起業をするには、どうしても資金が必要となり、資金面でのハードルの高さから起業を諦める方も存在しますが、創業支援融資制度など、起業を後押しする制度も数多く存在します。起業を考えている方は、是非当記事を参考にして必要な資金の確保を行ってください。

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