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会社設立後、まずはじめに検討すべき5つの融資とその理由

創業者の方については、「これまでの事業経験がない」、「資金力や信用力が少ない」などの理由で、通常の企業よりも融資が利用しにくい状況があります。そのため、少しでも融資の確率を上げるには、創業者でも問題なく利用でき、かつ他の […]

創業者の方については、「これまでの事業経験がない」、「資金力や信用力が少ない」などの理由で、通常の企業よりも融資が利用しにくい状況があります。そのため、少しでも融資の確率を上げるには、創業者でも問題なく利用でき、かつ他の融資制度よりも確率が高いものや方法を選ぶ必要があります。

こうすることで、何もしない場合と比べて、融資の確率を高めるとともに、申込みの手間を少なくすることができます。

この記事では創業者の方が利用しやすく、融資の確率が高くなるために使うべき、おすすめの融資制度やポイントについて解説いたします。

 

創業者が利用しやすく成功確率の高い融資とは?

会社設立後、まずはじめに利用を検討すべき融資制度

融資にはいろいろな種類がありますが、創業者が利用できるものには

・創業者しか利用できない融資

・創業者でも利用できる融資

の2種類があります。

 

前者については、創業後一定の期間内の方しか利用できない制度であるのに対して、後者は、本来、一般の企業向けの融資だが、創業者でも利用できる制度という違いがあります。

 

後者のような融資制度は数多くありますが、その中でも政策上、とくに中小企業に優遇された制度というものがあるので、創業者の方はまずこのようなものから利用するべきといえます。

 

具体的な融資制度としては、以下のものがあります。

 

<創業者しか利用できない融資>

・日本政策金融公庫の新創業融資制度

・各自治体で取り扱っている制度融資

 

<創業者でも利用できる融資>

・制度融資の小口融資

・日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付

・セーフティネット4号を利用した融資

 

これらの融資をすすめる理由

創業者の方にこれらの融資をすすめるのは、これらには「創業者のみが利用でき、審査も創業者に配慮されている」、「信用保証協会による100%の保証が受けられるため、金融機関が取り組みやすく支援しやすい」という理由があるからです。

 

前者のタイプとしては、日本政策金融公庫や制度融資の創業融資がありますが、これらの融資は実績や決算書がなくとも、事業計画書だけで申込みができます。

とくに日本政策金融公庫の新創業融資制度は、代表者が連帯保証人とならないことができるため、少ない負担で融資を利用することができます。

 

後者については、現在、一般的な信用保証協会の保証付き融資(制度融資を含む)については信用保証協会による保証率が80%となっており、残りの20%については融資先の金融機関が負担することとなっています。

このような仕組みを「責任共有制度」といいます。

責任共有制度の対象となっている場合は、金融機関にとっては20%のリスクを負うこととなるため、これが原因で融資に積極的になれないということとなります。

 

しかし、責任共有制度の対象とならない創業系融資、小口融資、セーフティネット保証4号を利用した融資であれば、このようなリスクがないため、前向きに融資をすすめることができるというメリットがあります。

なお、新型コロナウイルス感染症特別貸付については、政策上、通常の融資よりも借りやすくなっています。

 

 

融資制度は併用することもできる!

創業融資において融資額を増やし、かつ成功確率を上げるには、複数の融資制度を同時申込むことをおすすめします。

こうすることでそれぞれの制度から融資を受けられる可能性も高まり、一つだけ申し込む場合よりも獲得できる融資額を増やすことができる可能性もあります。

また、融資の申込みから審査結果が出るまでには約1ヶ月程度の時間がかかりますが、そのため、はじめの融資の結果を確認した上で申し込んだのでは、2つ目の融資の結果が出るまで2カ月以上の時間がかかることになります。これについても、同時の申込みであれば、両方の融資について約1ヶ月から1.5ヶ月程度で融資を受けることが可能となります。

このように「複数の融資」を「同時に」申し込むことで、余計な時間をかけることなく、一つだけ申し込む場合よりも多くの融資を受けられる可能性があります。

 

なお、これらの融資制度は取り扱う機関が異なる場合には併用できますが、同じ機関のものについては併用して申し込むことはできないことに注意してください。

・日本政策金融公庫の新創業融資制度と制度融資の創業融資 〇

・日本政策金融公庫の新創業融資制度と新型コロナウイルス感染症特別貸付 ✕

・制度融資の創業融資と小口融資 ✕

 

 

会社設立後、初めに利用を検討すべき5つの融資制度

上記で説明した融資の概要は、以下のとおりとなります。

なお、それぞれの融資で条件等が異なるため、利用にあたってはホームページで詳細をご確認ください。

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度

◯ 融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)

◯ 返済期間  各融資制度に定めるご返済期間以内

◯ 金 利   2.31~3.10% ※2022.08現在

〇 担保保証人 原則、不要

◯ その他

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できることが必要。

 

自治体の制度融資(東京都)

〇 融資限度額 3,500万円以内

〇 返済期間  運転資金7年以内 設備資金10年以内

〇 金 利   1.9%~2.5%%以内 又は変動利率 ※2022.08現在

〇 担保保証人 原則、不要(ただし、代表者については、連帯保証が必要)

 

 日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付

〇 融資限度額    8,000万円(別枠)

〇 金 利           基準利率 ※ ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基

準利率-0.9%(4年目以降は基準利率)

〇 返済期間       設備資金・運転資金ともに20年以内

〇 担保・保証    原則、不要

 

制度融資の小口融資

〇 融資限度額 2,000万円以内

〇 返済期間  運転資金7年以内 設備資金10年以内

〇 金 利   1.9%~2.5%%以内または変動利率 ※2022.08現在

〇 担保保証人 原則、不要(ただし、代表者については、連帯保証が必要)

 

セーフティネット4号を利用した融資

内容は取り扱う金融機関により異なります。

 

 

まとめ

創業者の方であってもここで紹介したような融資制度を利用すれば、一般的な融資よりも有利に利用でき、さらに大きな額を獲得できる可能性があります。

したがって、これから融資の申込みをお考えの方で、まだ、これらの制度を利用していないという場合には、まずはこの中のどれかが利用できないかとともに、その際には複数の融資の申込みができないかということについてもご検討いただければと思います。

 

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