会社設立時に決める本店所在地とは？決めるときの注意点など

会社設立にあたって必ず本店所在地を決めなければなりません。今回は会社の本店所在地の概要や決めるときの注意点などについて解説します。

 

会社設立前に本店所在地を決めなければならない

会社設立における本店所在地とは、個人における住民票上の住所のようなもので、会社の本店が所在する場所のことをいいます。会社設立後は税務署などにも届出をすることになり、会社宛の書類は原則として本店所在地に送られてくることになります。

 

この本店所在地は設立登記申請書に必ず記載しなければなりません。また、最小行政区画までは定款にも記載しておく必要があります。

そのため、会社設立前に本店所在地をどこにするかを決めておく必要があります。

 

（定款に本店所在地を記載するときの注意点）

定款への本店所在地の記載は最小行政区画である市区町村（東京都の場合は特別区）まででよいとされています。もちろん〇丁目〇番地と本店所在地をすべて記載しても構いませんが、その場合、本店を移転する際には定款変更の手続きが必要となります。

この点、最小行政区画までの記載にしておけば、同一市区町村内での本店の移転であれば定款変更の手続きは必要なくなります。

 

会社設立時の定款について詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。

（関連記事）会社設立には必須！定款の記載事項について紹介

 

（会社設立の登記申請書に本店所在地を記載するときの注意点）

会社設立の登記申請書には、本店所在地の地番までを記載する必要があります。ただし、ビル名や部屋番号については記載しなくてもよいとされています。

オフィスビルの場合、ビル名が変わったりすることもありますし、同一ビルの中で別の部屋に移転することも考えられるでしょう。そのような場合、ビル名や部屋番号を記載していると登記変更が必要となりますが、記載していなければ登記変更の必要はありません。

 

 

会社設立にあたって本店所在地はどこにすればいい？

会社設立にあたって、本店所在地はどのように決めれば良いのでしょうか？

本店所在地を決める際のいくつかのポイントを紹介します。

 

交通アクセスや地理的条件

まずは交通アクセスや地理的条件を検討しましょう。

取引先に来社してもらうことを想定している場合や、従業員を積極的に採用していく計画の場合などであれば、駅から徒歩20分など交通アクセスがよくないと不利に働く可能性があります。

当面は少数で事業を進める場合でも、できるだけ交通アクセスがよい場所にオフィスを構えて通勤時間を減らし、その分、事業に集中できる方が賃料以上の効果を得ることができる可能性もあります。

 

賃料

交通アクセスや地理的条件がよい立地は賃料が高くなる傾向にあります。そのため、交通アクセスや地理的条件と賃料のバランスを考える必要があります。新築や築浅の物件は賃料も高いため、十分な賃料を払う余裕がない時は古い物件で我慢することも考えられます。

賃料は今後、毎月支払う必要がありますから、無理せず支払い続けることができる物件としておく必要があるでしょう。

 

広さが適した物件の有無

エリアと賃料の予算が大体決まったら、それに見合ったオフィスがあるか、不動産会社に問合せをしてみましょう。

オフィスの移転には費用も手間もかかりますから、最低でも2年程度は移転しなくてもよい程度の広さを確保しておくとよいでしょう。そのように考えると、思っているよりも候補となる物件は少ないかもしれません。

 

 

本店所在地はレンタルオフィスや自宅でも問題ない？

本店所在地はレンタルオフィス・シェアオフィスでも構いません。もちろん自宅を本店所在地とすることも可能です。ただし、次のような点に注意する必要があります。

 

本店所在地をレンタルオフィスにするときの注意点

許認可が必要となる業種の場合、レンタルオフィスが許認可の要件を満たさないこともありますから、事前に確認しておく必要があります。

 

本店所在地を自宅にするときの注意点

本店所在地を自宅にしても問題ありません。ただし、自宅が自己所有の区分マンションであれば、管理規約等で事業を行うことが禁止されていることもありますから、事前に管理規約等を確認しておく必要があります。また、賃貸契約の場合も、自宅で事業をしてもよいかどうかについて管理会社あるいはオーナーに確認しておく必要があります。

なお、会社の本店所在地は登記簿にも記載されますし、国税庁のホームページでも公開されるなど自宅住所が広く知れ渡ることになります。営業目的のダイレクトメールが多数届いたりすることもありますから、その点については留意しておきましょう。

（おすすめ関連記事）レンタルオフィスやシェアオフィスで起業するメリット、デメリット

 

 

会社設立前に賃貸借契約を結ぶことはできる？

会社設立前に法人名義で契約することはできません。

そのため代表者などが個人名義で契約し、会社設立後に法人名義への契約に巻き直しをする必要があります。なお、会社設立後に話をすると対応してくれないこともありますから、契約前に確認し、個人で契約する際の賃貸契約書に特約として入れておくとよいでしょう。

 

 

まとめ

会社の本店所在地の概要や決めるときの注意点などについて解説しました。本店所在地は会社にとって重要な事項です。そして、一度決めると、変更するにも手続きや費用がかかります。会社設立前にしっかりと検討して、本店所在地を決めるようにしましょう。