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会社設立日とは?会社設立日の決め方は?

会社を設立するなら必ず会社設立日を決めなければなりません。会社設立には様々なタイミングがありますが、会社設立日とはどの日のことを言うのでしょうか?今回は会社設立日について解説します。   会社設立日とは? 会社 […]

会社を設立するなら必ず会社設立日を決めなければなりません。会社設立には様々なタイミングがありますが、会社設立日とはどの日のことを言うのでしょうか?今回は会社設立日について解説します。

 

会社設立日とは?

会社設立日とは、法務局で会社設立の登記申請を行った日のことをいいます。

登記申請の方法によって、次の日が会社設立日となります。

 

窓口申請・・・法務局に申請書を提出した日

郵送申請・・・法務局に申請書が到着した日

オンライン申請・・・オンライン申請を行い、データが受理された日

 

基本的に会社設立日は自由に決めることができます。

ただし、土日祝や年末年始など法務局が開いていない日を会社設立日とすることはできません。

 

なお、会社設立日は登記完了日とは異なりますので注意してください。登記申請に不備がない場合で、登記完了するまでに2週間程度かかります。登記完了するまでは銀行口座の開設もできませんし、許認可の申請などもできません。実際にビジネスを行うためには登記が完了してからでないとできないこともありますので、その期間を考慮して会社設立日を決める必要があります。

 

 

創業日との違いは?

会社設立日とよく似た用語に「創業日」があります。この創業日は事業を開始した日という意味合いで使われることが多いです。法人成りした会社であれば、個人事業を開始した日をそのまま創業日として使い続けることもあります。そのため会社設立日と同一のときもあれば、異なるときもあります。

 

会社設立日は法律上、法人格が認められた日でもあり、登記簿にも記載されますし、税務署等にも届出をし、会社設立日を基準として税金も発生します。

これに対して創業日は公的な意味合いは持ちません。

 

 

会社設立日の決め方は?

では、会社設立日はどのように決めればよいのでしょうか?

 

事業を開始したいタイミング

何より事業を開始したいタイミングを優先しましょう。
先ほど説明したように会社設立の登記申請をしてから登記が完了するまでには数週間の時間がかかります。許認可が必要な業種であれば、さらにそこから許認可を取得するまで事業を開始することができません。サービス開始の関係や取引先との関係などから事業を開始する日が決まっているのであれば、そこから逆算して会社設立日を決める必要があります。

 

縁起を担ぐ

縁起を気にされる方であれば「大安」など縁起がよいと言われる日を会社設立日とするとよいでしょう。

 

覚えやすい日にする

毎年、会社設立日にイベントを行ったり、設立記念日として休日にする会社もあります。そのように記念日とするのであれば覚えやすい日としておくとよいでしょう。自分や家族の誕生日に合わせることも考えられます。

こだわりがなければ毎月1日以外がちょっとお得

会社設立日にこだわりがなければ、毎月1日以外の日を会社設立日にしておくと少しだけ税金が少なくなります。この後に詳しく解説します。

 

 

会社設立日と税金との関係を知っておこう

実は会社設立日によって税金が変わることもあります。会社設立日と税金との関係を知っておくとよいでしょう。

毎月1日以外を設立日にすると初年度の均等割が少なくなる

会社の場合、利益が出たかどうかに関わらず、必ず一定額の税金(住民税の均等割)を支払わなければなりません。この住民税の均等割は、月割り計算を行いますが、その際、1か月に満たない期間は切り捨てされます。

 

設立日が1月1日、決算日が12月31日 ⇒ 12か月

設立日が1月2日、決算日が12月31日 ⇒ 11か月

 

このように決算日を末日にしている場合は、毎月1日以外を設立日にすれば、初年度の住民税の均等割が1か月分少なくて済むこととなります。

 

会社設立日と決算日との関係も考慮する

会社設立日は決算日との関係も考慮する必要があります。

会社設立日と決算日は直接の関係はなく、それぞれ決定することができます。しかし、ある程度は考慮しておかなければ、例えば、会社を設立したらすぐに決算をしなければならないということになってしまいます。決算にはそれなりに事務負担がかかりますし、税理士に税務申告を依頼している場合は費用もかかるでしょう。そのような事態になることはできるだけ避けておいた方がよいと思われます。

例えば、年末付近に会社設立日と決算日を持ってきたい場合に、11月会社設立日→12月決算日とすると、会社設立から1か月程度で決算をしなければなりません。これを逆に12月会社設立日→11月決算日としておけば、決算は約1年後となります。会社設立日または決算日のどちらかを調整して、会社設立日を後に持ってくるようにするとよいでしょう。

 

 

まとめ

会社設立日について解説しました。会社設立日を大事にする経営者もいれば、すぐに忘れてしまう経営者も意外に多くいるように、人それぞれ重みがまったく違います。事業を開始したいタイミングに合わせることが何より大切ですが、その上で、何か自身の想いを込めることができないか考えてみてはどうでしょうか?

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