一人親方が法人化（会社設立）するときの流れやメリット・デメリットについて

一人親方が法人化（会社設立）するときの流れやメリット・デメリットについて解説します。一人親方の方で法人化（会社設立）を考えられているときはぜひ参考にしてください。

 

一人親方とは？

一人親方とは、建設業などで、従業員を雇用せず、自身や家族だけで事業を行う個人事業主のことをいいます。自身の専門能力を活かして、自由に働くことができるというメリットがある一方、元請け先からの委託が業務の中心となるため安定しなかったり、元請け先に対して立場が弱くなるというようなデメリットもあります。

最近は元請け先が下請け先に対して、法人化を図ることを推奨するようなケースも増えてきているようです。

 

一人親方が法人化（会社設立）するメリット

一人親方の法人化（会社設立）には主に次のようなメリットがあります。

 

メリット1：節税になる

所得がある一定のラインを超えると、所得税率の方が法人税率よりも高くなるため、法人化を図った方が税率が低くなります。また法人から役員報酬を受け取る場合は、所得税の給与所得控除を使うことができます。様々な条件によって変わってきますが、法人化を図ることによって節税に繋がるケースがあります。

（おすすめ関連記事）会社設立をすると節税ができる？６つの節税効果とは？

メリット2：信用度が高まる

法人化を行うと会社組織として運営をしていることになるため、一般的には信用度が高まることになります。最近は元請け先が下請け先に対して、法人化を図ることを推奨するようなケースも増えてきているようです。

メリット3：責任が限定される

仕事でミスが生じると賠償責任が生じることがあります。大きな仕事であれば、それだけ損害賠償のリスクも大きくなります。一人親方の場合は、そのような損害賠償責任を無限に引き受けなければなりません。しかし、株式会社や合同会社の場合、その責任は出資した金額の範囲に限定されます。責任が限定されるというメリットがあります。

メリット4：事業承継しやすい

自身が高齢になり引退を考えるとき、一人親方の場合は廃業をせざるを得ないこととなります。後継者が事業を引き継ぐことは考えられますが、その場合は、後継者と取引先との間で新たに契約を巻き直しする必要があります。また事業用の資産や負債についても後継者と引き継ぎを行う必要があり、そのタイミングで税金が生じることもあります。

これに対して、法人成りしている場合は、ご自身から後継者に対して株式を譲渡すれば、事業承継は完結し、取引先との契約の巻き直しなどは必要ありません。ただし、この場合も株式の譲渡に関して税金がかかる可能性はありますから注意してください。

 

一人親方が法人化（会社設立）するデメリット

一人親方が法人化するときは、次のような点について注意が必要です。

 

デメリット1：決算などの事務負担が増える

個人事業主の場合でも毎年確定申告をする必要がありますが、法人も同様に一年に一回は決算を行い、申告が必要となります。法人の決算・申告は、個人よりも複雑なので事務負担が増えることになります。ご自身で対応できない場合は税理士に依頼する必要があるでしょう。

また、法人の場合は、赤字であっても年間7万円〜8万円程度の住民税の均等割を納める必要があります。

デメリット2：法人で新たに許認可を受ける必要がある

許認可が必要な業種である場合、個人事業主として取得していた許認可をそのまま法人が引き継ぐことができず、法人で新たに許認可を受ける必要があります。

デメリット3：社会保険などの変更が必要となる

これまで加入していた社会保険などについて変更が必要となります。

デメリット4：事業用資産を法人に譲渡する際に税金がかかることがある

個人が所有する事業用資産を法人に移管する際は、譲渡を行うこととなります。譲渡を行うと、所得税や消費税がかかる可能性があります。税金が多額になることが見込まれる場合は、納税準備をしておかなければなりません。税金のことを忘れないようにしておく必要があります。

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一人親方が法人化（会社設立）するときの流れ

一人親方が会社設立するときの流れは次のようになります。

 

１．会社設立

通常の流れで会社設立を行います。

２．法人設立届の提出、社会保険加入

会社設立後、税務署等への届出を行ったり、社会保険への加入などの手続きを行います。

３．許認可の取得

許認可が必要な業種の場合、許認可の申請を行います。

許認可が取得できるまで法人で営業を開始することはできません。

４．個人事業からの引継ぎ、法人名義への契約変更

取引先との契約の変更や事業に必要な資産を個人から法人へ譲渡するなどして個人事業からの引き継ぎを行います。資産の譲渡を行った場合には、個人に所得税や法人税がかかる可能性がありますから注意してください。

５．法人での事業開始

これらの手続きが完了したら、いよいよ法人で事業を開始することができます。

 

許認可の必要な業種である場合には、法人で事業を開始することができるまでに多くの期間を要することがあります。スケジュールをしっかりと考えて法人化を図るようにしましょう。

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一人親方が法人化するときは株式会社・合同会社どちらがいい？

そもそも一人親方という小規模の事業であるため、一人親方が法人化するときは合同会社でも問題ありません。ただし、将来的に事業を伸ばしていきたいのであれば株式会社にしておくことも考えられます。こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

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まとめ

一人親方の会社設立・法人化について解説しました。メリットやデメリットを理解した上で、法人化を図るかどうかを判断するようにしましょう。特に資産を引き継ぐ際に税金が生じる可能性があることは忘れないようにしておきましょう。もし迷っているときは「みんなの会社設立」までお気軽にご相談ください。「みんなの会社設立」は大阪での一人親方の会社設立をサポートしています。