会社設立は誰に相談すればいいの？士業別得意分野を解説

会社を設立するためには、各種許認可や定款の作成、登記申請などさまざまな手続きが必要ですが、どれも専門的な知識が必要で、素人ではなかなか上手く行きません。

そんな時に頼りになるのが、士業を始めとする専門家です。

豊富な専門知識を基に適切なアドバイスを行う士業は、会社設立の相談相手として打ってつけの相手となっています。

当記事では、士業ごとの業務や会社設立への関わりを紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

 

 

司法書士

司法書士は、商業登記や不動産登記など登記の専門家です。

相続の場合や土地・建物の購入で、不動産の所有権移転登記を頼んだ方もいるでしょう。

登記の他に、裁判所や法務局へ提出する書類の作成や申請代行なども業務内容としています。

 

また認定司法書士であれば、訴額140万円を越えない簡易裁判所での訴訟において、本人の代理人として活動することが可能です。

そのため140万円を超えない過払い金や債務整理と言った分野で、活躍している司法書士も多くいます。

 

会社設立との関わり

司法書士は、登記の専門家として、会社設立登記を行います。

登記を代理申請することができるのは、司法書士のみとなっており、他の士業では代理申請はもちろんのこと、業務として登記申請書の作成も出来ません。

 

設立登記申請は、会社設立者本人が行っても良いのですが、登記の手続きについて疑問がある場合や、失敗をしたくないのであれば、司法書士に相談することをお勧めします。

また会社設立時だけでなく、商号や目的、本店所在地など登記事項の変更、役員の選任、資本金の増資・減資などの場合も変更登記が必要になるため、会社設立後も司法書士と関わることは多くなっています。

 

 

行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や申請代行を主な業務としています。

作成する書類は、建設業許可や運送業許可など許認可に関するものが多くなっています。

他には遺産分割協議書といった権利義務に関する書類や、会計帳簿といった事実証明に関する書類など作成する書類は、非常に幅が広く多岐にわたります。

また街の法律家としてクーリングオフなど、消費者トラブルの相談も業務として行っています。

 

会社設立との関わり

行政書士は、定款の作成という形で会社設立に関わります。また、許認可が必要な業種では、官公庁に対する許認可の申請も行政書士が行う業務となります。

設立に伴って、外国人を雇用する場合であれば、本人に代わって入管管理局に提出する書類の作成も行いますが、作成だけでなく、本人に代わって提出まで行えるのは、一定の研修を受けた申請取次行政書士のみとなります。

外国人残留資格申請や帰化申請なども行政書士の業務となるため、会社設立に当たって、定款の作成や外国人雇用で疑問を持った場合に、行政書士に相談するのが良いでしょう。

（関連記事）会社設立に必要な許認可について

 

税理士

税理士は、税務の専門家として所得税や法人税など、税務書類の作成や申請代行を主な業務としています。

税務書類の作成は、税理士の独占業務であり、有資格者でなければ業務として行うことはできません。

また税金に関する相談や税務調査への立ち合い、税務署の決定に対する不服申し立ての代理なども業務内容です。

会社を設立していない個人事業主でも、確定申告や税務相談でお世話になることの多い士業で、相談をしたことのある方も多いのではないでしょうか。

 

会社設立との関わり

税理士は、自身が行政書士や司法書士を兼ねているか、事務所に行政書士や司法書士がいなければ、定款の作成や設立登記を行うことはできません。

そのため会社設立の手続きそのものに関わることはありませんが、税務の専門家であるため、資本金の金額や個人事業主がいつ法人化すれば節税のメリットがあるのかといった設立に関する税務のアドバイスを行うことができます。

また会社設立時に税理士と顧問契約をしておけば、会社設立後の給与計算や税務に関するサポートを受けることができるメリットがあります。

（関連記事）起業や会社設立について税理士に相談する５つのメリット

 

 

社会保険労務士

社会保険労務士は、雇用保険や労災保険といった労働保険や、健康保険・厚生年金保険といった社会保険の専門家です。

労働保険・社会保険諸法令に関する書類の作成と申請代行を主な業務としており、会社における人事や労務管理に関するアドバイスも行っています。

また紛争解決手続き代理業務試験に合格し、特定社会保険労務士の付記を受ければ、あっせんや調停など裁判外紛争解決手続きにおいて、本人に代わって代理手続きを行うことができます。

 

会社設立との関わり

社会保険労務士も税理士と同様に、定款の作成や設立登記に関する手続きはできず、直接的には、会社設立に関わりません。

しかし、会社を設立する場合は、仮に従業員を雇用していない社長だけの一人法人であっても、健康保険と厚生年金保険といった社会保険の加入手続きを行う必要があります。

社会保険労務士は、社会保険の専門家として設立に付随する社会保険加入手続きを代理するため、間接的に会社設立に関わっていると言えます。

また、会社設立時に社会保険労務士と顧問契約を結んでおけば、給与計算や労務、社会保険のサポートを受けることができるメリットがあります。

（関連記事）会社設立後に必要な社会保険手続きとは？

 

 

まとめ

4つの士業について主な業務内容と会社設立との関わりを紹介してきました。

各々得意分野があり、会社設立との関わりも士業ごとに異なるため、自分が会社設立において、何を相談したいのかを考えた上で相談相手を選ぶことが重要です。

また、設立時だけでなく、設立後に何をサポートしてもらいたいのかという点も重要になってくるため、その時は当記事を参考にして適切な相談相手を選択してください。

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