会社設立をして事業をするなら補助金のことを知っておきましょう。補助金は、国や地方自治体から支給されるもので、原則として返す必要のないものです。会社設立をして間もないタイミングでは何か新しいことをやろうとしても資金不足で進 […]
会社設立したら補助金を活用しよう！
会社設立をして事業をするなら補助金のことを知っておきましょう。補助金は、国や地方自治体から支給されるもので、原則として返す必要のないものです。会社設立をして間もないタイミングでは何か新しいことをやろうとしても資金不足で進めることができないことも出てくるのではないでしょうか。補助金を有効に活用すれば事業成長を加速させることができるでしょう。
補助金とは？なぜおすすめなの？
補助金とは、国や地方自治体が、中小企業等を支援するため、その補助金の目的にあった投資をするなど一定の場合に、交付されるお金のことをいいます。
補助金の目的に合った投資をするなど補助金毎に要件が細かく決められていますが、原則として返還しなくてよいお金で、まとまった金額を受給できるものもあるため、うまく活用すれば、事業を成長させるための大きな力となるでしょう。
補助金には多くの種類があり、地方自治体が独自に作っているものも多くあります。
公募期間が短いものもあるため、自社が所在する地方自治体のホームページは、頻繁にチェックしておくとよいでしょう。
会社設立をしたら、自社にあった補助金がないかどうかをぜひ探してみましょう！
みんなの会計グループが運営する「みんなの補助金」でも補助金の最新情報を提供していますのでぜひご覧ください。
補助金を受給するまでの流れ
補助金を受給するまでの一般的な流れは次のとおりです。
(1)公募
申請書類を準備し、公募期間内に提出します。補助金の種類によっては、GビズIDを使って電子申請が必要な場合があります。
(2)審査
申請書類について審査が行われます。審査期間は1ヶ月から数ヶ月程度かかることがあります。
(3)採択発表
補助金が採択されたかどうかの発表が行われます。
(4)交付申請
補助金が採択されていれば、事業に必要な経費等に関わる見積書などを準備の上、交付申請を行います。
(5)交付決定
交付申請で問題がなければ、交付決定されます。なお、採択されている場合には基本的には交付申請に不備がなければ、交付決定を受けることができます。
(6)事業開始
交付決定後、補助事業を開始します。この時点では補助金は交付されていないため、必要な資金を準備しておく必要があります。
(7)実績報告
補助事業が完了したら、その実績を報告します。
(8)交付
実績報告に不備がなければ補助金が交付されます。なお、交付前に検査がある場合もあります。
(9)事後報告
補助金によっては、補助事業が終了した後も一定期間、事後報告を行う必要があります。
このように多くの手順を踏むため、公募から交付まで数ヶ月から数年かかることとなります。なお、補助金の種類によってはこの流れが異なることがありますから、必ず補助金の公募要領を確認するようにしてください。
補助金の注意点
多くのメリットがある補助金ですが、次のような注意点もあるので、知っておきましょう。
注意点1：補助金の申請要件や申請書類は複雑である
補助金の種類ごとに公募要領が設けられ、そこで申請の要件や申請方法が細かく決められています。公募要領は頻繁に変わるため、常に最新のものを把握しておかなければなりません。
いくら多くの時間をかけて補助金申請の準備をしたとしても、申請の要件を満たしていなかったり、申請書類に不備があれば、採択されることはありません。
注意点2：補助金には期限がある
補助金には公募期間が設けられており、必ず期限までに申請書類を過不足なく揃えて申請しなければなりません。期限を過ぎると、補助金の要件が変わってしまうこともあります。
注意点3：原則として交付決定を受けるまでスタートできない
多くの補助金で、申請後、一定期間をかけて審査をされ、採択か不採択かが発表されます。採択された後も交付申請を行い、交付決定されるまでは、原則として事業を始めることができません。補助金を使って事業を行おうとしても、数ヶ月から長ければ半年以上もの期間、
事業をスタートできないこともあります。
注意点4：採択されるとは限らない
たくさんの申請書類を準備し、長い間採択結果を待ったとしても、残念ながら不採択となることがあります。この場合、事業のスタートが遅れるだけの結果となってしまいます。
注意点5：補助金は後払いである
補助金は通常、後払いで、先に事業に必要な支出を行い、その実績を報告した後に、交付されることになります。つまり事業に必要な資金は一旦会社で用意しなければなりません。資金繰りのために融資を受ける必要が生じることもあるでしょう。
会社設立後に活用できる主な補助金の種類
会社設立後に活用できる主な補助金を紹介します。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済変化に対応するために、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、これらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築を図る場合に必要となる投資について補助を受けることができる制度です。
補助額の上限も大きいため、新事業の立ち上げを図るような場合はぜひ活用を検討しましょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、他にないサービスや商品を開発するために必要となる投資について、補助を受けることができる制度です。補助額の上限も大きいため、他にないサービスや商品を開発する場合にはぜひ活用を検討しましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路拡大のための設備投資や広告宣伝などを行う場合に補助を受けることができる制度です。補助額の上限は多くありませんが、スタートアップ企業に活用のしやすい補助金です。
IT導入補助金
IT導入補助金は生産性を高めるためのITツールを導入する際などに活用することができる補助金です。
ここで紹介した補助金は国が行うもので本社が全国どこにあっても活用することができるものです。これ以外にも、各地方自治体が独自に設けている補助金もたくさんあります。会社を設立したら、所在する地方自治体のホームページを見て、活用できそうな補助金がないかどうかを調べるとよいでしょう。
まとめ
会社設立後の補助金の活用について解説しました。事業に用いることができる返還不要なお金なので、とても役立つことでしょう。みんなの会社設立を運営するみんなの会計グループなら補助金サポートの実績も豊富です。会社設立後の補助金の活用までお任せください。
なお、GビズIDを取得していないと申請できない補助金もあります。会社を設立したらGビズIDを取得しておくとよいでしょう。
（おすすめ関連記事）会社を設立したらGビズIDを取得しておこう