FX事業での法人成り（会社設立）とは？メリットやデメリットは？

個人でFXをされていて、毎年安定して利益を計上されている方が会社設立するケースも増えています。今回はFX事業の法人成りのメリットやデメリットなどについて解説します。

 

FX事業での法人成り（会社設立）とは？

FX事業での法人成りとは、会社を設立し、法人名義でFX取引を行うことをいいます。

最近は個人でFXをされている方が毎年安定して利益がでているため、高レバレッジで取引を行うことや節税を目的としてFX事業で法人成りを図るケースも増えています。

 

FX事業で法人成り（会社設立）する主なメリット

FX事業で会社設立する主なメリットは次のとおりです。

メリット１：高レバレッジが可能

FXは法人口座の方が高レバレッジで取引することが可能です。

ただし、高レバレッジは資金を有効活用することができますが、リスクが大きい点には注意してください。

メリット２：欠損金の繰越期間が長い

FX事業で常に安定して利益を計上していればよいですが、損失を計上することもあるでしょう。その場合、個人でFXをしている場合の損失の繰越期間は最長で3年です。

一方、法人の場合は最長10年間となります。また、一定の場合には、欠損金の繰戻し還付といって、前期に納めた法人税等の還付を受けることもできます、

欠損金の繰越期間が長いこと、欠損金の繰戻し還付を受けることができること、という点で法人の方が有利となります。

メリット３：節税対策が可能

個人の場合、FXから生じた所得は原則として雑所得となります。雑所得は節税対策の選択肢があまりありません。一方、会社の場合は、様々な節税の方法があり、節税対策を行うことが可能となります。

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メリット４：他の事業との損益通算が可能に

個人の場合、FXから生じた所得は原則として雑所得となり、他の所得区分と損益通算することができません。例えば、FXで利益がでる一方で、他の事業を始めることとなりその事業が赤字であったとしても、FXの利益と相殺することはできず、FXの利益に対する所得税等は納めなければなりません。

一方、法人の場合は、FXの利益と他の事業の損益を合算した上で、法人税を納めます。そのため、FXで利益がでて、他の事業で損失がでている場合などにおいては法人の方が税金が少なくなる可能性があります。

 

FXで法人成り（会社設立する）主なデメリット

FX事業で会社設立する主なデメリットは次のとおりです。

デメリット１：会社設立費用、維持費用がかかる

会社設立にあたって、合同会社の場合で最低６万円程度、株式会社の場合で最低18万円程度がかかります。

また会社設立後は、黒字か赤字かにかかわらず、住民税の均等割りとして最低7万円程度の税金が毎年発生します。さらに、税務申告を税理士に依頼する場合は税理士報酬がかかるなど、会社設立すると、会社設立や維持のためのコストがかかることになります。

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デメリット２：税率が高くなることもある

個人の場合でFXにかかる税率は次のとおりです。

国内FX：所得税率（※）15.315％＋住民税率10％

海外FX：所得税率（※）5.105％～45.945％＋住民税率10％

※復興特別所得税を含む

国内FXは分離課税で税率は一定ですが、海外FXは総合課税で所得が多いほど高い税率が適用されることとなります。

会社の場合は、国内FX、海外FXにかかわらず、法人税等が適用されることとなり、その実効税率は25％～40％程度（資本金や所得の金額により異なる）となります。

国内FXのみを行っている場合は、会社の方が税率が高くなるため、節税対策を講じない場合には会社の方が不利となります。

デメリット３：FXの未決済ポジションの評価損益（含み損益）に税金がかかる

個人の場合、FXの未決済ポジションの評価損益（含み損益）について課税されることはありません。

一方で、法人の場合は、決算日時点で決済されていないポジションの評価損益（含み損益）があった場合、その評価損益（含み損益）についても、税務申告する所得に含めなければなりません。

未実現の利益に対して課税されることになるため、必ず利益に相当する資金が残っている訳ではありません。場合によっては納税資金を準備するために、手じまいするなどの必要が生じます。

デメリット４：法人口座の開設の審査が必要

FXの法人口座を開設する際に審査があります。審査の結果によっては法人口座を開設できないこともあります。

 

FXで会社設立するなら株式会社と合同会社どちらがいい？

個人でFX取引をされている方が法人成りする場合は、その後も個人が中心となり取引を行うことが多いのではないでしょうか。その場合、取引先、従業員、金融機関などの信用などを気にする必要がありません。そのため、会社設立費用が安い合同会社でもまったく問題ありません。

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まとめ

FX事業の法人成りについて解説しました。ここで説明したようにFX事業の法人成りはメリット・デメリットがあり、必ず法人成りした方が有利になる、ということでもありません。FXによる利益が多く、また、毎年安定して利益が計上できていなければ、むやみに会社設立をしてもデメリットが上回ってしまう可能性があります。

ここで説明した内容をしっかりと理解した上で判断し、わからないときは税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。

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