税務顧問とセットなら、
89,800円〜（※）で派遣業の
許可申請を代行！
※法定費用等は除く、税抜き価格。
派遣業コースは
これから労働者派遣事業を始められる
お客様におすすめのコースです。
派遣業は許可要件が多く設けられており、
許可申請後も労働局から細かく確認されることがあります。
申請に不備があれば許可がでるタイミングも遅れます。
スムーズに許可を受けて事業を開始するためには
専門家に依頼することが得策です。
労働者派遣業とは?
自社で雇用する労働者（従業員）を、
派遣先の指揮命令を受けて、派遣先の業務に従事させるためには、厚生労働大臣から労働者派遣事業の許可を
受ける必要があります。
労働者派遣業の許可を受けるためには様々な要件が設けられています。
その中でも「財産的基礎の要件」には注意が必要です。
- １．資産の総額から負債の総額を控除した額(基準資産額)が、2,000万円に労働者派遣事業を行う事業所の数を乗じた額以上であること。なお、資産から繰延資産と営業権は除かれます。
- ２．基準資産額が、負債の総額の７分の１以上であること。
- ３．現預金の額が、1,500万円に労働者派遣事業を行う事業所の数を乗じた額以上であること。
これらの要件を充足した会社を設立することが求められます。
派遣業許可申請プラン
すでに会社設立済みの方が、
新規に派遣業許可申請を行うプランです。
■許可申請費用
- 派遣許可申請実費
（登録免許税＋収入印紙代） - 210,000円
- 派遣許可申請代行手数料
- 120,000円
- ▲創業サポート割引（※）
- ▲30,200円
- 許可申請代行費用合計（税別）
- 299,800円
これから会社設立をされる場合は、
＋会社設立費用202,000円（※）で
会社設立手続きも一緒にご依頼いただけます。
（※）税務顧問契約を締結いただく場合の割引・価格です。
（オプション）
消費税節税プラン
資本金を1,000万円未満とし、消費税の事業者免税点制度を利用できるようにした上で、
派遣業の許可要件も満たすようにプランニングします。
免税期間もできるだけ長くなるように計画します。
年間売上高が1億円であれば、
数百万円の節税効果が見込めるでしょう。
-
消費税節税プラン
（免税に必要な帳簿や申告書などの書類作成を含みます。） - ＋250,000円（税抜）
この他に、公認会計士の監査報酬 15万円～30万円
（会社規模等による）が必要となります。
提携の公認会計士が会計監査を行います。
“みんなの会計事務所”
だからできる
会社設立以外のサポート
経営に関わる様々な問題
について相談したい
会社経営に関わる様々な問題を、弊所在籍のプロまたは提携専門家と連携して解決します。
許認可申請や社会保険関係
手続きを依頼したい
各種許認可申請や社会保険関係の手続きを代行します（有料）。
数値面から経営を
しっかりと支えて欲しい
税務顧問では、税金の計算結果を伝えるのではなく、経営状況、資金繰り、節税方法について積極的にアドバイスします。
融資を受けたい！
融資採択率90％以上！
創業計画書のチェックやアピールポイントの整理などを行い、融資獲得の可能性を高めます（一部有料）。
補助金・助成金を
受けたい！
お客様が利用可能な補助金・助成金を探し、申請をサポートします（有料）。
従業員の採用を
サポートして欲しい！
採用時に必要なアドバイスを行う他、特別価格で求人媒体への掲載が可能です。
派遣業サポート
あんしんサポート
派遣会社設立の経験・ノウハウの蓄積あり！
難しい派遣業の申請を、経験豊富な社会保険労務士が、お客様の負担を最小限に抑え、 スムーズに行います。
経営をまるごとサポートできる総合事務所！
税金、税務調査、融資、助成金、許認可、人事労務、採用、法律相談・・・ 会社経営に関するお悩みは会計や税金には限られないはずです。 弊所は、様々なプロが在籍する他、弁護士や司法書士など他の専門家や企業とのネットワークがあります。困った時は、まず私たちに相談してください。
融資や補助金・助成金もおまかせ！
みんなの会計事務所は融資や補助金・助成金に強い！
日本政策金融公庫等のお客様にあった金融機関の紹介から、融資申請書類の作成アドバイスやチェック等、資金調達の成功をサポートします。
また、補助金・助成金の申請もサポートします（有料）。
明確でリーズナブルな顧問料！
月額顧問料10,000円～。提供するサービスに応じた明確な料金体系を設けています。
必要なサービスのみを選んでいただくことで、お客様の要望に応じたサービスをリーズナブルな料金で提供させていただくことができます。
起業の成否は、会社設立前から決まっている！といっても過言ではありません。
どんな小さなお悩みも専門家に相談して解消しておきましょう！
