会社を設立した後は、経理業務のことを考える必要があるでしょう。経理業務にはどのようなものがあるのか?どのように進めればいいのか?会社設立後の経理業務について解説します。 会社設立後に必要となる […]
会社設立後は経理業務の進め方を決めておこう!
会社を設立した後は、経理業務のことを考える必要があるでしょう。経理業務にはどのようなものがあるのか?どのように進めればいいのか?会社設立後の経理業務について解説します。
会社設立後に必要となる経理業務にはどんなものがある?
会社設立後に必要となる経理業務には次のようなものがあります。
・記帳(会計ソフトへの入力)
記帳とは、日々の取引を記録し、会計帳簿を作成することをいいます。
通帳や領収書などをもとに会計ソフトに入力していけば、会計ソフトから帳簿を出力することができます。会計ソフトはクラウドタイプのものを使えば、銀行やクレジットカードの取引データを取り込んで自動で処理してくれるので大変便利です。
ただし、全てを自動で完結させることはできません。一定程度の簿記の知識は必要となってきます。
(おすすめ関連記事)会社設立後は会計ソフトが必須!おすすめの会計ソフトはある?
・給与計算
毎月、役員や従業員に支払う給与についての計算を行う必要があります。
給与計算では、各種手当てや残業代などを加味した支給額から、所得税や住民税、社会保険料、労働保険料などの控除額を差し引いて、実際に支払う金額を計算します。
・得意先への請求、入金管理、支払い督促
得意先に対して商品やサービスの代金を請求するために請求書を作成して送付します。
請求をしたら、支払期日までに支払いがされていることを確認し、もし支払いがなかったときは支払いの督促をする必要があります。
・仕入代金や経費の支払
仕入代金や経費などについて、期日までに支払いを行います。
・源泉所得税、住民税特別徴収分の支払
役員や従業員に対して給与を支払う際に徴収した源泉所得税や住民税特別徴収分などを、期日までに税務署や市役所に納付します。
・年末調整、給与支払報告書の提出
毎年12月頃に、役員や従業員の一年間の所得税額を計算し、源泉徴収税額との過不足額を調整する年末調整を行い、源泉徴収票を交付します。また、役員や従業員の住所地の役所に給与支払報告書(源泉徴収票と同じ事項が記載されているもの)を提出します。
・税金の申告と納税
会社の場合は、決算日の翌月から2ヶ月以内に、法人税等の申告と納税を行わなければなりません。会計帳簿をもとに法人税等の申告書を作成し、税金の計算を行います。
顧問税理士がいる場合は、顧問税理士とも連携して進めていくことになります。
会社設立後に必要となる経理業務は主なもののみでこれくらいあります。
(おすすめ関連記事)会社設立したら顧問税理士は必要?顧問税理士のメリット
どのようにして会社設立後の経理業務を行えばいいの?
では、これらの経理業務をどのようにして進めていけばいいのでしょうか?ここでは経理業務の進め方の選択肢について説明します。
なお、顧問税理士がいる場合は、顧問税理士に自社の状況を伝え、進め方のアドバイスをもらうことも考えられるでしょう。
(1)ご自身か家族で行う
ご自身か家族に経理知識があるのであれば、まずはご自身か家族が行うのも一つでしょう。
ただし、わからないまま経理業務を行うと、手続き漏れやミスなどが起こりやすくなってしまいます。また、時間がかかり本業に集中できなくなる、というデメリットもあります。
(2)従業員を雇用する
経理業務を任せる従業員を雇用するのも一つでしょう。任せるためには一定程度の経理知識のある人材を雇用する必要があります。身近なところでそのような人材がいればベストですが、そうでない場合は求人を出して採用しなければなりません。
ただし、一人経理には次のような問題があります。
問題点1)退職されると困る
せっかく任せていても、退職してしまう可能性があります。退職されると、また後任の人材を見つけ、育成しなければなりません。
問題点2)不正が起こりやすい
経理業務はお金を取扱う重要な業務。その重要な業務を一人に任せていると、横領などの不正が起こるリスクが生じます。
問題点3)労働時間の調整が難しい
経理業務はタイミングによって多かったり、少なかったり変動します。従業員を雇用していると勤務時間と業務の閑散との調整が難しいこともあります。業務が少ないときは手待ち状態が多くなる一方、多くなると残業が発生する、などといったことが起こります。
また会社規模が大きくなると、当然業務は増えますが、そのような際にどのように調整するかも考えておく必要があります。
そのため、経理業務を従業員に任せる場合でも、任せきりにせず、その従業員の管理をしっかりと行っておくことが重要です。
一人経理のメリット・デメリットについてはこちらの記事もぜひ参考にしてください。
(みんなの経理部)一人経理は実際どうなの?メリットやデメリットを経験者が語ります
(3)人材派遣を利用する
昨今、経理人材は不足しており、求人を出してもなかなか見つからないこともあります。
そのような場合は派遣会社に依頼して人材派遣を活用することも考えられます。
しかし、派遣された人材は派遣先の指揮命令の下に動くことになるため、任せきりにすることはできず、適時に指示をしないといけません。
(4)経理業務のアウトソーシング(経理代行)サービスを利用する
経理業務自体を外部に委託するアウトソーシング(経理代行)することも考えられます。
信頼性の高いアウトソーシング会社であれば、必要な業務を任せきりにすることもできるでしょう。
経理業務にお困りの際は、アウトソーシングすることも有効な選択肢の一つとなるでしょう。
アウトソーシングのメリット・デメリットについてはこちらの記事も参考にしてください。
(みんなの経理部)経理業務をアウトソーシングするメリット・デメリット
みんなの会社設立なら会社設立後の経理も心配なし
みんなの会社設立は税理士事務所である「みんなの会計事務所」が運営しており、もちろん経理業務のサポートをさせていただくことができます。
経理業務に関してお困りの場合は、従業員数が10名までの会社様向けの「みんなの会計事務所 記帳代行・経理代行サービス」、従業員数が10名〜500名までの会社様向けの経理アウトソーシングサービス「みんなの経理部」のご利用をご検討ください。
どちらのサービスも必要な業務のみを選んでアウトソースすることができます。
まとめ
会社設立後に必要となる経理業務について解説しました。思ったよりも必要となる業務が多いと感じられたかもしれません。これまでに経理業務に携わったことがなければ、会社設立後、すぐに経理業務のことを積極的に考えることはないかもしれません。しかし、期限があり、お金にも絡む大事な仕事。早いうちに経理業務の進め方を決めるようにしましょう。
困ったときは経理業務のアウトソーシング(経理代行)を活用することも有効な選択肢の一つとなります。