会社名（商号）の正しい決め方はある？アイデアやルールを公開

これから会社を設立するとき、必ず会社名（商号）を決める必要があります。

この記事では、事業を成功に導くための正しい会社名（商号）の決め方について紹介します。どのように会社名を決めればよいか分からない方は、参考になる内容です。最後までご覧ください。

 

 

会社名（商号）の正しい決め方は？

会社名の決め方は一定のルールさえ守って入れば自由です。どのような事業を営んでいるか、対外的に分かりやすい名称にすることをおすすめします。

また、事業の規模に合った名称にすることも重要です。規模にそぐわない大規模感を抱かせたり、逆に実態よりも小さなイメージを抱かせる名称も避けたほうがよいでしょう。

なお、個人事業主の屋号の場合、「株式会社」「合同会社」といった言葉を使用することはできません。

会社名（商号）は会社設立する際に作成する定款に記載する必要があります。

（おすすめ関連記事）会社設立には必須！定款の記載事項について紹介

 

 

会社名（商号）を決める際のルール

会社名を決める際は、いくつかルールがあるため紹介します。

 

名前の前後どちらかに会社の種類を入れる

法人は会社名の前後に「株式会社」や「合同会社」という言葉を付ける必要があります。これが対外的に法人であることを示します。

ちなみに英語表記の場合は、株式会社の場合「ltd.」「Co., Ltd.」「Inc.」合同会社の場合「LLC」「GK」「Inc.」と表記することが主流です。

日本語表記の際に前後どちらに付けるかは任意ですが、社名が同じでも前後の違いは別会社の認識になります。一度登記した後に勝手に前後を入れ替えることはできません。社名を据え置きで前後の位置を変えるだけでも法的手続きが必要になるため、注意してください。

同じ住所に同じ会社名（商号）は使用できない

例えばコワーキングオフィスなどに登記する際、希望の会社名と同一名の会社が既に登記されている場合は、その住所で会社設立の登記申請をすることができません。登記の際の手続きのやり直しやトラブルを避けるためにも、社名の決定前に必ず確認が必要です。

似ている会社名（商号）は避ける

どこかの会社と同一と思われたり、酷似するような社名も避けることが賢明です。事例として、有名企業と同一と思わせるような名称の会社が、社名を利用して利益を得たり、逆に大きな損失を与えたりした結果、法的措置をとられたケースがあります。社名は自社の理念や事業内容を公的に伝えるためのもののため、オリジナルの社名にしましょう。

 

 

会社名を決める際のアイデア

会社名をどうしても決められない場合は、下記アイディアを参考にしてください。新しい視点を取り入れるだけで、ぴったりの会社名が思い浮かぶかもしれません。

カッコイイ会社名

せっかく社名を決めるなら周囲からカッコイイと思われるものにしたいでしょう。

数字や動物、空や海、宇宙、英語をはじめとした外国語など、さまざまな切り口で会社の事業にしっくりくる社名を決めることもおすすめです。

ただし、事業内容とかけ離れた社名は避けるようにしましょう。

アプリを活用する

ネーミングジェネレーターのようなアプリの活用もおすすめです。最適な社名が思い浮かばないときは、ジェネレーターを使っていくつか候補を自動収集するとよいでしょう。

アプリによっては、事業内容や理念などを入力すると、ぴったりの社名を提案してくれるものもあります。

ローマ字を使う

日本の会社だからといって日本語だけで社名を決める必要はありません。ローマ字を目にすることが当たり前の時代、ローマ字ベースの社名は人々の記憶に浸透しやすく、オシャレな印象を与えることもできるでしょう。社名は日本語表記と英語表記の両面から決定することが後悔しない秘訣です。

 

 

会社設立後に会社名（商号）を変更することはできる？

会社設立後に会社名（商号）を変更することは可能ですが、以下の手続きと申請が必要です。

 

株主総会で会社名（商号）変更の決議を行う

会社名の変更は、会社のブランドイメージや商標権に影響を与える場合があるため、株主総会で変更の決議を行う必要があります。

商標を確認する

変更する社名が既存の商標と類似していると、商標権の侵害で訴えられる可能性があり、必ず商標調査を行う必要があります。
他に使われたくない場合は、自社で商標権を取っておくとよいでしょう。

商業登記の申請する

会社名変更の登記申請を行います。

その他の手続き

次のような手続きも必要となります。

 

• 銀行口座の名義変更
• 取引先各社へ社名変更の周知
• 従業員へ社名変更の周知
• 名刺や各資料の社名部分の変更
• 公式ウェブサイトの内容変更

 

 

まとめ

会社名は、事業内容や理念を示すと同時に、会社のブランディングにも関わる重要な要素です。当初は会社名と提供する製品やサービス名が異なっていたものの、世の中で製品やサービス名で周知されてきた結果、社名自体を製品もしくはサービス名と同一に変更した事例も少なくありません。

また、好きな社名を自由に決められるわけではなく、商標侵害や法律面でのトラブルにも注意が必要です。覚えやすい社名にすることもポイントで、対外的にどうイメージされるかを想定しながら考える必要もあります。特に事業の成長と成功を大きく左右する可能性がある点は無視することはできず、ふさわしい社名を決めることが大切です。

会社設立時に納得のいく名前がつけられるよう、この記事を参考に、考えてみましょう。